1997年のアジア通貨危機で米国は「英米式資本主義」を東アジアに広め、自国の影響力を高めようとしたが逆に中国が最も多くの恩恵を受けたとの見方が発表された。 通貨危機から10年を迎え、18日と19日にソウル市三成洞のCOEXで開催された「東アジア資本主義はどこへ向かうのか」というテーマの国際学術会議で米国カリフォルニア大学バークレー校のディトマー教授はこのように主張した。 この学術会議は通貨危機後のアジア各国の改革政策を再評価するため朝鮮日報、韓国国際政治学会、米国カリフォルニア大学バークレー校韓国学研究所が共同で主催した。ディトマー教授は基調講演で「アジア通貨危機は中国が公企業と金融の改革、公務員の雇用調整などを行うきっかけとなった」と主張した。 同氏は「中国が外国からの直接投資を積極的に受け入れることによりタイ、マレーシア、インドネシアなど通貨危機に直面した国々から脱出した海外の資本が中国に集まり、2000年代の早い時期から中国経済の急速な発展が始まった」「その後中国は世界の工場として浮上し、米国市場で中国に押された韓国や台湾などは中国への部品供給国に転落した。これは中国のアジア経済におけるハブ（拠点）としての役割を強めた」と主張した。 米国ワシントン大学のヘルマン教授は「通貨危機以降、東アジアでは中国中心の地域主義の下で経済ブロックを形成しようとする試みが続いている...
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(引用 livedoorニュース)
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